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経営モデルの構築と成長戦略の進化

2009-2014:日本国内におけるコスト構造改革の推進

サバイバルチャレンジ Ⅰ,Ⅱ(2009年5月公表)

基本戦略
  • コスト構造の改革/既存事業の売上・利益拡大/新市場の創造
  • アジアでの持続的成長・収益体質強化/北米収益基盤の強化
成果
  • 国内中心に徹底したコスト削減で、収益性を大きく改善し、目標を達成
課題
  • リーマンショック後の緊急対策として、長期視点の投資も抑制したコスト削減を断行したため、現状の設備老朽化や人材高齢化を招く
  • 2014年に連結化したアジア合弁事業を通じた中国・アジア地域での成長
コーポレートアクション
  • 2009.04:酒井健二が代表取締役社長に就任 / 「サバイバルチャレンジ」スタート
  • 2014.02:アジア合弁事業の連結化を発表
  • 2014.10:持株会社体制に移行
2014(日本基準)定量目標・実績
計画
実績
売上高
計画
2,500億円
実績
2,606億円
営業利益
計画
250億円
実績
334億円
営業利益率
計画
10.0%
実績
12.8%



2015-2017:成長するアジア市場の取り込み

サバイバルチャレンジ Ⅲ(2015年5月公表)

基本戦略
  • 最重要市場である中国で“Dominant”となる基盤を作る
  • 事業構造を大きく変え、アジアに立脚した事業展開を図り、成長性・収益性の高い汎用塗料の割合を高める
成果
  • 国内事業を再編し、事業別に分社化、持株会社化
  • アジア合弁事業の連結化による大幅な収益成長
課題
  • 円高に加えて、中国の環境規制などに伴う原材料費高騰の影響で、計画未達
  • アジア合弁事業100%化による利益の取り込み
コーポレートアクション
  • 2015.04:国内事業の再編、事業別に事業会社に分社化 / 田堂哲志が代表取締役社長に就任
  • 2016.12:米国Dunn-Edwardsの買収を発表
2017(日本基準)定量目標・実績
計画
実績
売上高
計画
7,000億円
実績
6,053億円
営業利益
計画
1,050億円
実績
750億円
営業利益率
計画
15.0%
実績
12.4%



2018-2020:安定した地域・事業ポートフォリオの確立

N-20(2018年5月公表)

基本戦略
  • 既存セグメントの徹底的な強化
  • ポートフォリオ拡充の加速
  • 収益力の向上
  • “Global One Team”運営強化
成果 将来の持続的な成長のための組織基盤を着実に強化
  • M&A(DuluxGroup、Betek Boya)によるオセアニア・トルコでの事業拡充
  • アジア合弁事業100%化、インドネシア事業買収を発表
課題 中長期のサステナビリティの向上と収益性の改善
  • 営業利益率は2018年度に13.8%を達成するも、2019年度は減損損失、2020年度はコロナ影響などにより目標未達
  • 成長する塗料市場において、競合他社を上回る売上成長・収益性改善
  • ESGを通じた事業機会の創出や温室効果ガス排出ネットゼロへの取り組み
  • 国内設備の老朽化、従業員の高齢化への対応として、DXの活用や優秀な人材獲得
コーポレートアクション
  • 2018.01:ウットラムグループからの株主提案に基づく社外取締役の増員
  • 2019.02:田中正明の代表取締役会長就任を発表
  • 2019.04:豪州DuluxGroup、トルコBetek Boyaの買収を発表
  • 2019.09:田中正明の社長CEO就任を発表
  • 2020.03:指名委員会等設置会社に移行
定量目標・実績
2017実績
2020計画
2020実績
売上収益
2017実績
6,102億円
2020計画
7,500億円
2020実績
7,811億円
営業利益
2017実績
854億円
2020計画
1,050億円
2020実績
869億円
営業利益率
2017実績
14.0%
2020計画
14.0%
2020実績
11.1%

※ 国際会計基準(IFRS)に準拠して再計算した数値



2021-2023:「アセット・アセンブラー」モデルによる飽くなき成長の追求

中期経営計画 2021-2023年度(2021年3月公表)

基本戦略
アセット別戦略
グローバルな成長基盤をさらに強化するとともに、新たな課題に積極的に対応
財務戦略
高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&Aや事業投資など成長のための資金を確保
M&A戦略
塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討
サステナビリティ戦略
持続的な成長に向けて、ESGを通じて事業機会を拡大
成果 「アセット・アセンブラー」として安定的なEPSの積み上げに成功
  • 「アセット・アセンブラー」モデルにより、オーガニック・インオーガニックの両方にわたる成長を実現
  • 計画時と比べて事業環境は激変するも、機動的に対応し収益を維持。各アセットの市況に左右されにくい「事業モデル」と「稼ぐ力」により、3年間にわたって期初ガイダンスを概ね達成
  • 低いPERで優良なアセットの買収により、初年度からEPS向上
課題 資本市場からの期待値向上と日本グループの収益性改善
  • 「PERの最大化」に向けて、「持続的なEPSの積み上げ」に対する資本市場からの期待値向上
  • 日本グループの収益性改善に向けた地盤は整いつつあるも、2017~2018年水準と比較すると道半ば
コーポレートアクション
  • 2021.01:アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収完了
  • 2021.04:若月雄一郎、ウィー・シューキムによる共同社長体制へ移行
  • 2021.08:欧州自動車用・インド事業のウットラムグループへの譲渡
  • 2022.01:株式の海外売出しを実施
《日本事業の収益性改善》
  • 2022.01:日本ペイントコーポレートソリューションズ(NPCS)設立
《複数のM&Aによるアセット積み上げ》M&A情報はこちら
  • 2021.03:Vital Technical
  • 2021.10:Cromology
  • 2021.10:JUB
  • 2021.11:中国自動車用合弁
  • 2023.02:NPT
  • 2023.08:インド事業のウットラムグループからの買い戻し
  • 2023.11:Alina
《サステナビリティ》
  • 2021.09:「気候変動に関連する財務情報の開示に関するタスクフォース(TCFD)」への賛同
  • 2022.01:自律型サステナビリティ体制の深化

目標と実績

2023計画
(2021年3月発表)
2020※1 2021※2 2022※3 2023
売上収益 期初ガイダンス 11,000億円 7,200億円 8,900億円 12,000億円 14,000億円
期末結果 7,811億円 9,983億円 13,090億円 14,426億円
超過率 +8% +12% +9% +3%
営業利益 期初ガイダンス 1,400億円 630億円 870億円 1,150億円 1,400億円
期末結果 869億円 876億円 1,119億円 1,687億円
超過率 +38% +1% -3% +21%
EPS 期初ガイダンス 45.00円 15.59円 29.17円 34.49円 41.73円
期末結果 27.83円 29.41円 33.82円 50.45円
超過率 +79% +1% -2% +21%

※1 期初ガイダンスは2020年5月発表時点。EPSは株式分割後
※2 期中に下方修正:(要因)コロナ影響、原材料価格の高騰、自動車半導体不足など
※3 期中に下方修正:(要因)中国における引当金の増加、トルコにおける超インフレ会計の適用など



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