日本グループのDX戦略

日本グループは、各パートナー会社が独自に保有しているシステムやそれに基づく個別最適化されたプロセスを抜本的に見直し、業務プロセスの合理化と標準化をもたらす改革を2024年初めより順次実施しています。従来、各パートナー会社が独自にシステムを保有・運用してきたため、会社間にまたがるデータの整合に手間が掛かる、会社ごとのプロセスが個別最適化される、システムのサポート終了に伴うセキュリティの脆弱性リスクが増大する、などの課題が日増しに大きくなっており、日本グループ全体でのシステムとプロセスの最適化が大きな課題となっていました。こうした課題の解決に向けて、海外のパートナー会社が先行して進めてきたシステム導入実績や成功事例に学びながら、日本グループ全社横断の「標準プロセスとそれを支えるERPシステム」の導入を進めており、単なるシステム導入ではなく徹底的な業務のシンプル化と日本グループ横断での標準化を目指しています。

日本グループは、生成AIを利用した日本グループ専用のツール「NP ASSISTANT」の展開を通じた価値創造変革に取り組んでいます。導入を開始した2023年10月以来、パートナー会社や部署・部門を順次拡充しながら、日本グループ全体で安全に活用できる環境を整備してきました。同時に、社内イントラを通じたプロンプト事例の共有や活用事例発表会・勉強会の開催などを順次実施しており、従業員のデジタルリテラシーを高めながら、業務の効率や質の向上を図っています。結果として、現在は３人に１人は定常的にこのツールを使うところまで来ています。　今後は、自社情報の活用などさらに活用のレベルを深化させていきます。　併せてRPAやローコードツールなどを積極的に活用し、従業員一人ひとりが「市民開発者（Citizen Developer）」として組織・事業の成長に貢献しながら、弊社にとって従来ないアプローチで新たな価値創造に取り組んでいます。

日本グループは、現在進行中の「標準プロセスとそれを支えるERPシステム」（上述）の導入と併せてプロセス改革を推進しており、受注から出荷、売掛金の回収などに至る全ての業務プロセスの一元管理を目指しています。結果として、各事業・現場における個別業務を日本グループ全体で可視化することができるようになり、経営資源の最適な割り当てや意思決定プロセスの強化、迅速な経営判断などを可能にしていきます。こうした「データドリブン経営」を早期に実現することによって、経営環境の急速な変化に即応しながら、既存事業の成長や新たな市場・事業の開拓などを加速していきます。

日本グループにおけるデジタル化は緒に就いたばかりであるものの、デジタル技術の進化が日々加速する中、デジタル技術を使い会社の業務プロセスやビジネスモデルの変革を進めるDXの推進は重要な戦略の1つとなります。これには、単にシステムを刷新するだけでなく、従業員一人ひとりのデジタルスキル向上や、現場におけるプロセス改革とセットでの推進が要となると認識しています。
こうしたDX戦略の推進を通じて、刻々と変わりゆく経営環境に柔軟に対応しながら、新たな事業機会の創出につなげ、日本事業の収益改善、ひいては「MSV」の実現を目指していきます。